NoCancel サービス利用規約（店舗向け）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＭＩＳＡＫＡ（以下「当社」といいます。）が提供する「NoCancel」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する店舗、事業者又はその担当者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条 目的及び適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 本規約は、本サービスを利用するすべての店舗、法人、個人事業主及びその役員、従業員、スタッフその他の担当者に適用されます。
3. 利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
4. 当社が本サービス上で掲載するガイドライン、ヘルプ、料金表、プライバシーポリシーその他の個別規定は、本規約の一部を構成します。

第2条 定義

本規約において、以下の用語はそれぞれ次の意味を有します。

1. 「本サービス」とは、NoCancelの名称で提供される、予約情報及びキャンセルポリシーの確認、請求書作成、通知、決済ページ作成、入金状況管理、領収書発行補助、リマインド管理その他これらに関連する機能をいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用する店舗、法人、個人事業主その他の事業者をいいます。
3. 「顧客」とは、利用者が提供する美容、ネイル、整体、エステその他のサービスを予約又は利用する個人をいいます。
4. 「キャンセルポリシー」とは、利用者が顧客に対して定める、無断キャンセル、当日キャンセル、前日キャンセルその他予約取消しに関する条件、キャンセル料、支払方法等をいいます。
5. 「確認記録」とは、顧客が予約情報及びキャンセルポリシーを確認した日時、入力情報、ポリシーバージョン、IPアドレス、User-Agentその他当社が記録する情報をいいます。
6. 「請求データ」とは、利用者が本サービス上で作成する、顧客名、予約日時、メニュー、キャンセル種別、請求金額、支払期限その他請求に関する情報をいいます。
7. 「決済成立額」とは、顧客が本サービスを通じて決済を完了した金額をいいます。
8. 「サービス利用料」とは、本サービスの利用対価として利用者が当社に支払う料金をいいます。
9. 「決済事業者」とは、クレジットカード決済、収納、送金、精算その他決済関連業務を提供する第三者の事業者をいいます。
10. 「外部サービス」とは、決済、SMS、メール、認証、分析、ホスティングその他本サービスと連携する第三者サービスをいいます。

第3条 本サービスの内容

1. 当社は、利用者に対し、以下の機能を提供します。
   • キャンセルポリシーの設定及び公開ページ作成
   • 顧客による予約情報及びキャンセルポリシーの確認補助
   • 確認記録の記録及び管理
   • 請求データの作成及び管理
   • SMS又はメールによる請求リンク、リマインドその他通知の送信補助
   • 顧客向け決済ページの作成
   • 決済状況、入金予定額、サービス利用料等の管理
   • 領収書ページの作成補助
   • その他当社が本サービスに関連して提供する機能
2. 本サービスは、利用者が自らのキャンセルポリシーに基づき、顧客に対して請求を行うための業務支援ツールです。
3. 当社は、利用者の代理人として顧客に請求、督促、交渉、和解、法的判断又は債権回収を行うものではありません。
4. 当社は、キャンセル料その他請求の成立、適法性、妥当性、回収可能性又は支払完了を保証しません。
5. 当社は、法律相談、法的助言、紛争解決、債権回収代行その他専門資格を要する業務を提供しません。

第4条 利用登録

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2. 利用希望者は、登録情報が真実、正確かつ最新であることを保証します。
3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否又は取り消すことができます。
   • 登録情報に虚偽、不備又は不足がある場合
   • 過去に本規約違反その他の理由により利用停止等を受けたことがある場合
   • 反社会的勢力等に該当し、又は関与している場合
   • 消費者トラブル、違法請求、過剰請求その他本サービスの信用を害するおそれがある場合
   • その他当社が利用を不適切と判断した場合
4. 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続を行うものとします。

第5条 アカウント管理

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント、ID、パスワード、認証情報を管理するものとします。
2. 利用者は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、売買、共有してはなりません。ただし、当社が認める範囲で店舗スタッフに権限を付与する場合を除きます。
3. アカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者利用等により生じた損害は、利用者が負担するものとします。
4. 利用者は、不正利用又はそのおそれを発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第6条 利用者の責任

1. 利用者は、自己の責任においてキャンセルポリシーを作成、表示、説明、運用するものとします。
2. 利用者は、キャンセルポリシー及び請求内容が、消費者契約法、民法、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、特定電子メール法その他適用される法令、ガイドライン及び業界慣行に適合することを保証します。
3. 利用者は、キャンセル料の金額を、予約内容、キャンセル時期、実際に生じ得る損害、再販売可能性その他合理的事情を踏まえて設定するものとします。
4. 利用者は、顧客に対し、予約成立前又は合理的な時点でキャンセルポリシーを明確に表示し、必要な同意を取得するものとします。
5. 利用者は、顧客情報を本サービスに入力又はインポートする場合、当該情報を適法かつ適切に取得し、本サービスで利用するために必要な通知、公表、本人同意その他の措置を講じていることを保証します。
6. 利用者は、請求データを作成する際、予約日時、メニュー、顧客情報、請求金額、キャンセル種別、確認記録その他請求根拠を正確に入力するものとします。
7. 利用者は、顧客から異議、問い合わせ、返金要求、苦情その他の連絡を受けた場合、自己の責任と費用で対応するものとします。
8. 利用者は、本サービスを利用して、架空請求、二重請求、誤請求、過大請求、嫌がらせ目的の請求、法的根拠を欠く請求、紛争性の高い請求その他不適切な請求を行ってはなりません。

第7条 キャンセルポリシー及び確認記録

1. 利用者は、本サービス上でキャンセルポリシーを設定することができます。
2. キャンセルポリシーの内容、表示方法、説明、変更、運用及び顧客への適用については、利用者が一切の責任を負います。
3. 当社は、顧客が予約情報及びキャンセルポリシーを確認した場合、確認記録を記録することがあります。
4. 確認記録は、利用者の業務管理及び請求根拠の確認を補助するための記録であり、当該請求の適法性、証拠価値又は法的効果を保証するものではありません。
5. 利用者がキャンセルポリシーを変更した場合、変更後のポリシーは、原則として変更後に予約した顧客に適用されるものとします。過去の予約に遡って不利益な変更を適用してはなりません。

第8条 請求データの作成及び通知

1. 利用者は、キャンセルが発生した場合、本サービス上で請求データを作成することができます。
2. 利用者は、請求データを送信する前に、請求先、請求金額、請求理由、支払期限、確認記録の有無その他請求内容を確認するものとします。
3. 当社は、利用者の指示又は設定に基づき、SMS、メールその他当社が現に提供する方法により、顧客に対して請求リンク又はリマインドを送信する機能を提供します。
4. 前項の通知は、利用者による請求行為を技術的に補助するものであり、当社が顧客に対して支払を請求、督促、交渉又は強制するものではありません。
5. 当社は、通知の到達、開封、クリック、支払又は顧客の反応を保証しません。
6. 利用者は、通知内容に威迫的、誤認的、侮辱的、過度に反復的、違法又は不適切な表現を含めてはなりません。

第9条 決済

1. 顧客は、本サービス上の決済ページを通じて、利用者に対するキャンセル料等を支払うことができます。
2. 決済は、当社が指定又は連携する決済事業者を通じて行われます。
3. 利用者及び顧客は、決済事業者が定める規約、条件、手数料、審査、本人確認、利用制限その他のルールに従うものとします。
4. 当社は、決済事業者による決済承認、決済取消、チャージバック、返金、入金遅延、アカウント停止その他決済に関する処理について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
5. 決済が成立した場合、当社は、決済成立額、サービス利用料、決済手数料、店舗受取予定額その他必要な情報を本サービス上に表示します。
6. 顧客への返金、請求取消、金額修正その他請求内容の変更は、利用者の責任において行うものとします。
7. チャージバック、返金、不正決済、誤請求その他の理由により決済が取り消された場合、当社は、既に発生したサービス利用料の返金、相殺、追加請求その他必要な精算処理を行うことができます。

第10条 サービス利用料

1. 本サービスの利用料は、原則として、決済成立額に当社所定の手数料率を乗じた金額とします。
2. 手数料率は、別途当社が表示又は合意するものとし、特段の定めがない限り、決済成立額の20%とします。
3. 初期費用及び月額費用は、別途当社が定める場合を除き、発生しません。
4. 当社は、決済成立時に、サービス利用料を控除する方法、決済事業者を通じて徴収する方法、請求書により請求する方法その他当社が定める方法により、サービス利用料を受領することができます。
5. 通常のオンライン決済処理及びSMS・メール通知にかかる費用は、前項のサービス利用料に含まれます。振込、返金又はチャージバック対応等に伴う第三者費用を利用者の負担とする場合、当社は対象と金額又は算定方法を管理画面若しくは個別通知で事前に表示します。
6. 表示料金に消費税等が含まれるか否かは、当社が別途表示する内容に従います。
7. 当社は、料金体系を変更する場合、合理的な方法により事前に利用者へ通知します。

第11条 入金及び精算

1. 顧客による決済成立後、店舗への入金は、決済事業者又は当社が指定する方法により行われます。
2. 売上金の精算は、原則として月末締め・翌月10日払いです。
3. 初回精算は、本人確認、店舗確認、振込先口座確認その他当社所定の審査が完了した後に行います。
4. 入金時期、入金方法、最低振込額、留保金、支払停止、本人確認その他精算条件は、当社又は決済事業者が定める条件に従います。
5. 不正利用、顧客からの異議申立て、返金、チャージバック、登録情報の不一致、本人確認又は店舗確認の未完了その他当社が必要と判断する場合、売上金の全部又は一部の支払いを保留、相殺又は調整することがあります。
6. 当社は、以下の場合、店舗への入金又は精算を一時停止、留保、相殺又は調整することができます。
   • 不正決済、チャージバック又はそのおそれがある場合
   • 顧客から異議、返金要求、苦情等があった場合
   • 請求内容に誤り又は法令違反のおそれがある場合
   • 利用者が本規約に違反した場合
   • 決済事業者から要請を受けた場合
   • その他当社が合理的に必要と判断した場合
7. 利用者は、入金先口座として、自己名義又は当社が認める名義の銀行口座を登録するものとします。

第12条 顧客対応及び紛争

1. 顧客との契約関係、予約、施術、サービス提供、キャンセル、請求、返金、苦情、紛争その他一切の事項は、利用者と顧客との間で解決するものとします。
2. 当社は、顧客から問い合わせ、異議、苦情その他の連絡を受けた場合、必要に応じて当該内容を利用者に転送し、又は請求データの一時停止等の措置を講じることができます。
3. 当社は、利用者と顧客との間の紛争について、裁定、仲裁、代理交渉、和解案の提示その他紛争解決を行いません。
4. 利用者は、顧客との紛争により当社に損害、費用、請求、行政対応、信用毀損その他の不利益が生じた場合、自己の責任と費用によりこれを解決し、当社を免責するものとします。

第13条 SMS・メール等の通知

1. 利用者は、本サービスを通じてSMS、メールその他当社が現に提供する方法で通知を送信する場合、当該通知が顧客との予約、契約、請求又は重要な連絡に関するものであることを確認するものとします。
2. 利用者は、広告、宣伝、キャンペーン、営業目的その他請求又は予約管理と無関係な内容を、顧客の同意なく送信してはなりません。
3. 利用者は、通知先の電話番号又はメールアドレスが正確であり、顧客本人又は適法な連絡先であることを確認するものとします。
4. 当社は、SMS又はメールの送信成功、到達、開封、リンククリック、決済完了その他の結果を保証しません。
5. 当社は、不適切な通知、不正利用、苦情の多発その他必要がある場合、通知機能の利用を停止又は制限することができます。

第14条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令又は公序良俗に違反する行為
• 架空請求、二重請求、誤請求、過大請求その他不適切な請求を行う行為
• 顧客の同意なく、又は同意の範囲を超えてキャンセル料を請求する行為
• 合理的な根拠を欠くキャンセル料又は過度に高額なキャンセル料を請求する行為
• 当社、弁護士、債権回収会社、公的機関その他第三者を装う行為
• 「法的措置を行う」「信用情報に登録する」等、実際には予定又は権限のない内容を表示する行為
• 威迫、脅迫、侮辱、名誉毀損、差別的表現、過度な催促その他顧客に不当な心理的圧迫を与える行為
• 顧客情報を不正に取得、利用、提供又は漏えいする行為
• 本サービスを、債権回収代行、法的紛争処理、貸金回収、慰謝料請求、損害賠償請求その他当社が想定しない用途に利用する行為
• 反社会的勢力等への利益供与その他関与行為
• 本サービスのシステム、サーバー、ネットワークに過度な負荷をかける行為
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング、脆弱性探索その他本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービス又は当社の信用を毀損する行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第15条 外部サービス

1. 本サービスは、決済事業者、SMS配信事業者、メール配信事業者、クラウドサービス、分析ツールその他外部サービスと連携することがあります。
2. 外部サービスの利用には、当該外部サービスの規約、プライバシーポリシー、手数料その他条件が適用されます。
3. 外部サービスの停止、障害、仕様変更、利用制限、アカウント停止その他の事由により本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。
4. 当社は、外部サービスに起因する損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第16条 データ及び個人情報

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者、顧客、請求データ、確認記録、決済情報、メッセージログその他の情報を取得、保存、利用します。
2. 当社による個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。
3. 利用者は、顧客情報を本サービスに登録するにあたり、個人情報保護法その他適用法令に基づき必要な通知、公表、本人同意、安全管理措置その他の対応を行うものとします。
4. 利用者は、顧客に対し、当社が本サービス提供のために顧客情報を取り扱うこと、決済事業者、SMS配信事業者、メール配信事業者その他外部サービスに必要な範囲で情報が提供される場合があることを、適切に通知又は公表するものとします。
5. 当社は、本サービスの改善、統計分析、不正利用防止、品質向上、マーケティングその他合理的な目的のため、個人を識別できない形に加工した統計情報を利用することができます。
6. 当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、捜査機関その他公的機関から要請を受けた場合、又は人の生命、身体、財産の保護のため必要がある場合、必要な範囲で情報を開示することがあります。
7. 当社は、利用者の退会後も、法令遵守、紛争対応、不正利用防止、会計処理その他必要な範囲で、一定期間データを保存することがあります。

第17条 機密保持

1. 利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示された営業上、技術上、財務上その他秘密として管理される情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、以下の情報は機密情報に含まれません。
   • 開示時点で既に公知であった情報
   • 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
   • 開示前から受領者が適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
   • 機密情報によらず独自に開発又は取得した情報
3. 本条の義務は、本サービスの利用終了後も3年間存続します。

第18条 知的財産権

1. 本サービス、ソフトウェア、画面、デザイン、ロゴ、商標、プログラム、データベース、ドキュメントその他本サービスに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、本規約に基づく本サービスの利用権のみを取得し、本サービスに関する知的財産権を取得するものではありません。
3. 利用者が本サービスに入力した店舗情報、顧客情報、キャンセルポリシー、請求データその他の情報に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。
4. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、改善、不正利用防止、統計分析その他本サービス運営に必要な範囲で、前項の情報を利用する権利を許諾します。

第19条 サービスの変更、停止又は終了

1. 当社は、事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更、追加、停止又は終了することができます。
2. 以下の場合、当社は、事前通知なく本サービスの全部又は一部を停止することができます。
   • システム保守、点検又は更新を行う場合
   • 障害、不正アクセス、セキュリティ事故その他緊急事態が発生した場合
   • 外部サービスの停止又は仕様変更があった場合
   • 天災地変、停電、通信障害、法令改正、行政指導その他当社の合理的支配を超える事由がある場合
   • その他当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの変更、停止又は終了により利用者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第20条 ベータ版・MVP環境

1. 当社が本サービスをベータ版、デモ版、検証版又はMVP環境として提供する場合、当該環境では機能、性能、外部連携、決済、SMS送信、メール送信、データ保存その他の動作が制限されることがあります。
2. ベータ版、デモ版、検証版又はMVP環境における決済、SMS、メールその他の外部連携は、実際の処理を伴わないテスト又はシミュレーションである場合があります。
3. 利用者は、当社が明示的に本番利用を認めた場合を除き、ベータ版、デモ版、検証版又はMVP環境を実際の顧客請求に利用してはなりません。

第21条 反社会的勢力の排除

1. 利用者及び当社は、自己又はその役員、従業員、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者及び当社は、反社会的勢力に対する資金提供、便宜供与、名義貸しその他一切の関与を行わないものとします。
3. 当社は、利用者が本条に違反した場合、事前通知なく利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

第22条 利用停止及び解除

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント削除、請求データの送信停止、決済停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
   • 本規約に違反した場合
   • 登録情報に虚偽、不備又は不正確な情報が含まれる場合
   • 不正請求、過大請求、顧客トラブルその他本サービスの信用を害する行為があった場合
   • 料金その他債務の支払を怠った場合
   • 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他信用状態の悪化が生じた場合
   • 監督官庁から処分、指導、命令等を受けた場合
   • 反社会的勢力等に該当し、又は関与した場合
   • その他当社が利用継続を不適切と判断した場合
2. 前項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
3. 利用者は、利用終了後も、未払いのサービス利用料、返金、チャージバック、顧客対応、法令遵守その他本規約に基づく義務を免れません。

第23条 非保証

1. 当社は、本サービスについて、以下の事項を保証しません。
   • 本サービスが利用者の目的に適合すること
   • キャンセル料その他請求が法的に有効であること
   • 顧客が支払を行うこと
   • 確認記録が裁判その他手続において特定の証拠価値を有すること
   • 本サービスに不具合、障害、エラー、セキュリティ上の欠陥が存在しないこと
   • SMS、メール、決済その他外部サービスが正常に利用できること
   • データが常に保存、復旧又は完全に表示されること
2. 当社が提供するテンプレート、文例、ヘルプ、FAQその他の情報は、一般的な参考情報であり、法律、税務、会計、経営その他専門的助言を構成するものではありません。
3. 利用者は、必要に応じて弁護士、税理士、会計士その他専門家に相談するものとします。

第24条 損害賠償及び責任制限

1. 利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の故意又は重過失による場合を除き、現実かつ直接に発生した通常損害に限られます。
3. 前項の場合、当社の賠償責任の上限は、損害発生日から過去3か月間に利用者が当社に支払ったサービス利用料の合計額とします。
4. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、データ喪失、信用毀損、顧客との紛争、行政対応費用その他派生的損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第25条 規約変更

1. 当社は、法令改正、サービス内容の変更、料金体系の変更、セキュリティ対応その他必要がある場合、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、本サービス上への表示、メール送信その他合理的な方法により通知します。
3. 利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第26条 権利義務の譲渡禁止

1. 利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡、会社分割、合併その他の方法により承継させる場合、本規約上の地位、権利義務、利用者情報その他本サービスに関する情報を当該承継先に移転することができます。

第27条 分離可能性

本規約の一部が法令又は裁判所により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の規定は継続して有効に存続するものとします。

第28条 準拠法及び管轄

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条 問い合わせ

本サービス及び本規約に関する問い合わせ先は、以下のとおりとします。